○税制改正案（平成20年）

　 ○平成22年度　
　　　
　　　土地・住宅税制はこう変わる！

　　2009年、2010年の2年間で土地を取得した場合、
　　
　　土地の譲渡益課税を優遇してくれる2つの制度が盛り込まれた。

　　1．取得する土地等の将来譲渡益に係る1,000蔓延特別控除

　　　　 個人ＯＲ法人が該当期間内に土地ＯＲ土地の上に存ずる権利を取得して、
　　　　
　　　　 ５年を超える期間所有した上で譲渡益が発生した場合、
　　　　
　　　　 1,000万円まで特別控除を受ける事が出来る。
　　　　
　　　　 4,000万円購入→5,000万円売却　
　　　　
　　　　 譲渡益　　　　1,000万円
　　　　
　　　　 特別控除　▲1,000万円
　　　　
　　　　 ※棚卸資産は対象外
　　　　
　　　　 ※居住用資産の譲渡益に係る3,000万円特別控除と併用不可

　　2．保有する土地等の将来譲渡益に係る課税の繰り延べ
　　　　
　　　　 個人ＯＲ法人が該当期間内に土地ＯＲ土地の上に存ずる権利を取得した場合、
　　　　
　　　　 その土地等の取得価額を限度として、その他の土地等を10年間に売却して譲渡益が発生しても、
　　　　
　　　　 2009年取得は8割、2010年取得は6割が減額され、圧縮記帳による課税の繰り延べがされる。
　　　　
　　　　 ※棚卸資産は対象外
　　　　
　　　　 ※確定申告にて適用を受ける旨の届出書を提出すること

　　 □現行との違い
　　　　
　　　　 銀行の事業用資産の買換特例は、原則同一事業年度での買換のみ対象となっているが、
　　　　
　　　　 当該改正案では10年間に亘り何度でも利用可能

　　　　
　　　　 現行の買換特例は、原則1年以内に事業の用に供する必要があるが、
　　　　
　　　　 当該改正案では縛りがないので、中長期的な再開発事業のための種地取得に活用出来る。

　　　　
　　　　 現行の買換え特例は、買換により土地等の面積が5倍を超える場合は対象外だが、
　　　　
　　　　 当該改正案では面積縛りがない。

　　　　 現行の買換え特例は、購入目的が居住用の場合は対象外だが、
　　　　
　　　　 当該改正案では居住用として購入する場合も対象となる。